ニュースなどでお国をホワイト国だったりと表現するのを見たことがあるかと思います。
経産省では、対象国を「ホワイト国」と呼んでいたのですが、今後は「グループＡ」に名称を変更することを発表しました。
ホワイトがあるって事はブラック国もあるのかな？
グループＡってなんだかサッカーの試合みたいだねぇ
ホワイト国ってなんのなさ？
旧名称：ホワイト国（輸出管理優遇措置対象国）とは、キャッチオール規制（補完的輸出規制）の外国為替及び外国貿易法を根拠として2002年4月に導入された法令の一つ。日本における安全保障貿易管理の枠組みの取り組みの中でも重要な役割を持っている条例なのですが、大量破壊兵器開発等に使われるかもしれない部品の輸出やその開発につながる可能性のある設計図やノウハウ・技術を提供するなどを他国に対して行う際には、経済産業大臣への届け出を行いその許可を受ける事を義務付けられた制度の事です。その輸出管理制度の中で日本政府が優遇措置を取っている他国の事を区分け表現する場合に「あの国はホワイト国だよ」って呼んでいました。（過去形なのは名称をグループＡって呼び変える事が決まったので）
グループ除外で韓国はブラック国に認定なのか？
適切に運用されていると日本政府が認めた国（ホワイト国）は27ヵ国で、その中には米国や英国などが含まれていますが除外されたのは韓国が初めてであり異例の出来事なのもあって話題になっています。
政府的には他国の事を「ブラック」とか「グレー」とかの色表現はしていないようですが、韓国が除外されたことでツイッター界でも情報が飛び交っています。
【反対意見は１％】ホワイト国から韓国の除外についてのパブリックコメントについて、世耕弘成経済産業大臣「４万６６６件の意見提出があった。賛成が９５％超、反対が１％、残りは判別不能。基本的にはこの意見を踏まえて閣議決定をした」 pic.twitter.com/qHOD3qPein
— Mi2 (@mi2_yes) 2019年8月2日
先ほど政府は韓国をホワイト国から除外する閣議決定を行った。今日という日はこれで、祝うべき歴史の日となった!戦後７０年以上、日本は韓国に優遇と恩恵を与えながら、かの国の執拗な強請りと背信と侮辱に翻弄されてきた。このような不毛の日韓関係史にようやく、終止符が打たれた。安倍政権はGJだ!
— 石平太郎 (@liyonyon) 2019年8月2日
韓国をホワイト国から除外、閣議決定。政権は末期的症状を呈してきて、もはややけくそだな。消費税増税とのダブルパンチで、景気の落ち込みは必定だ。国益より、意地が大事というのでは、チンピラやくざと変わりはない。やくざだって賢い親分は、もう少し組織防衛のことを考える。
— 池田清彦 (@IkedaKiyohiko) 2019年8月2日
そもそもホワイト国としていたことが優遇だったわけで、それを撤回して各国と同じ条件で貿易することをなぜ “日本が韓国に制限をかけている” かのように受け取られなければならないのか。不正輸出など、除外される原因を正そうとする姿勢も見せず日本への抗議活動を続けてきた、その結果ではないのか。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2019年8月2日
いつも疑問なんだけど某国では、
ホワイト国除外＝類い稀な冷遇行為
なの？J「あなた友達じゃないよ」
K「それは受け入れられない」
最近この繰り返し。— 水彩 (@watercolor_p) 2019年8月2日
韓国の大半はホワイト国の意味も知らないで不買運動してたらしーよ笑
生温かい目で見守ろう😆— ほんとにごめん (@8tc5AsgA0NLwo0S) 2019年8月2日
軍事転用される可能性のある物品を輸出規制する名目でホワイト国から除外してるんでしょ？
ガソリン携行缶販売を規制するのとやってることは同じなのでは？
何を批判してるんだか……
— こばやし (@t_kobayashi9000) 2019年8月2日
ホワイト国から排除され韓国が騒いでいるようだが、不当な応募工判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、輸出管理の拡大と本格的な制裁が始まる。韓国との関係正常化まで政府は手を緩めずしっかり進めて欲し。
— 綾野眞也 (@Sunsetkid) 2019年8月2日
ホワイト国から除外は当然として新枠ブラック国にぶち込もう！
北朝鮮の飛翔体のタイミングといい、横流しは確実だ！
日本の技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使用されている！！— 新日本皇国 (@CecoABUjhuNzplW) 2019年8月2日
報復措置？日本の輸出業者はどうなる？
報復措置とかいたちごっこの駆け引きが今後も繰り返されるような予想が多いようですが・・・。
韓国と日本の関係が悪化するのは目に見えていますが、閣議決定のあとに記者会見を行った世耕経産相は今回の韓国への輸出管理厳格化措置について日本企業への影響は基本的には発生しないと述べています。
しかし、今後の展開しだいでは経済に少なからず影響を及ぼすと思いますので、関係ないようで私たちの台所事情に影響を及ぼす可能性もあります。
普段、政治に興味のない人も関心を寄せておくと良いかもしれませんね！
